製造・輸入事業届出

電気用品安全法に従って家電等の電気製品を製造・輸入する場合、経済産業局等へ必要事項を記載した事業の届出を行う必要があります。

ここでは事業の届出について解説いたします。

届出時期

事業の届出は事業開始日以降30日以内に届け出る必要があります。
事業開始日とは、遅くとも当該届出に係る電気用品を製造し始めた日又は、輸入した日（通関日）をいいますが、事業のための準備行為や、事業開始に係る社内等における意思決定日も含みます。
準備行為や意思決定日というと、「この電気製品を輸入販売しよう」と社内決定した日など、まだ実際の行動に出る以前の時期まで含まれることになります。
ただ、実際に製品の仕様が固まったり電気用品の区分や品名を調査決定するのはもっと後のことになるのが一般的なので、当事務所ではPSE認証試験が完了した頃に事業届を提出する場合が多いです。PSE試験で技術基準を満たせなかった場合に撤退する可能性もあるからです。

いずれにせよ最悪なのは届出をせずに家電等の電気機器を販売開始し、30日を経過してしまう事です。こうなると言い逃れできず違反の対象となるため十分にお気を付けください。

届出事項の記載

既にご説明した通り、届出に必要な内容を記載していきます。経済産業省のホームページに事業届出フォーマットがあるのでダウンロードして利用可能です。

届出書は電気用品の区分ごとに作成・提出する必要があり、異なる電気用品の区分の製品について届出をする場合は個別に届出が必要なので注意が必要です。
なお同じ電気用品の区分で電気用品名が異なる製品を同時に届け出る場合は、一枚の届出に並列列挙して記載できます。
また同じ製品（電気用品名）であって複数の仕様（消費電力が異なる等）の製品を同時に届け出る場合は、仕様が異なるため型式の区分情報も異なることになりますが、異なる型式の区分の情報をまとめてひとつの区分情報として作成することもできます。
ちなみに既に届出済みの電気用品の区分と同じ区分の電気用品を新たに届け出る場合、新規の事業届出ではなく「変更届」にて届出事項の追加という形で提出します。異なる工場の異なる製品であっても、既存の届出と電気用品の区分が同じ製品の場合は「変更届」による届出となるためご注意ください。

※型式の区分の作成・記載について

ここでひとつの関門となるのが「電気用品の型式の区分」情報の作成です。
PSE検査を行う検査機関によっては、検査レポートと同時に型式の区分情報を作成してくれることもあり、その場合は作成の手間が省けるのですが、そうでない場合は型式の区分情報を自分自身で作成しなければなりません。
また、同じ電気製品であっても複数の仕様（消費電力が異なる等）の場合型式の区分情報が複数に渡るため、ひとつの書類にまとめようとすると自分自身で情報を整理して作成しなおす必要があります。

以下、参考に電気ケトルを輸入する場合の型式の区分情報がどのようなものかご紹介します。
電気ケトルの電気用品の区分は電熱器具、電気用品名は電気湯沸かし器です。