家電等電気用品輸入コンサルティング

家電等の電気用品の輸入販売事業を始めようとして、調べるうちにPSEや電気用品安全法という制度の壁にぶつかり、調べるほどに「結局進め方は何をどうすればいいのか？」という迷路に迷い込んでいませんか？

代表で行政書士の私もかつてはそうでした。少し私の経験を書かせていただきます。

私は輸入商社で2009年から働いていましたが、その当時会社のメイン商材は化粧品や日用品などの非家電製品が中心でした。
本格的に電気用品の輸入販売事業に参入した2010年当時は会社にPSE認証等のノウハウが一切なく、事業担当者に指名された私は手探りで電安法やPSEの進め方について調べ、経済産業省に足を運んで教えてもらい、検査機関に的外れな質問を投げつけ続けたことを覚えています。

しかしながらどれだけ調べたり質問して確認しても、国や検査機関は「この手順でこのように進めればOKです！」というようなレクチャーやアドバイスはしてくれず、結局は集めた情報を集約しながら「これでいいのか？大丈夫なのか？」と常に戸惑いながら何とか義務を果たして販売にこぎつけました。
その当時電安法の迷宮に迷いながら、これだけ複雑な法規制や認証なのになぜ明確に手順等をレクチャーしてくれる窓口がないんだ、気軽に経験豊富な専門家に相談できるサービスがあればいいのに！と思っていました。

本来新規事業等でこのような専門的な技能が必要になる場合は、経験のあるスタッフを雇用して必要なノウハウを会社に投入する方法が一番効率的です。潤沢な資金があれば、新規事業のために専門職の採用を含めた投資をしっかり行い万全な体制を整えるのが一番でしょう。
しかしながら特に中小企業においては、新事業にトライしたいが大きな初期投資はなかなか難しかったり、ノウハウを入手するためだけに新たに一人の人件費を追加する事は非現実な場合も多いと思います。
経験のある専門職の人材を採用するには一般採用よりも高額な人件費を必要とする場合が多いですし、最悪の場合採用した人材のスキルによっては必要なノウハウがカバーしきれない可能性もあります。

✅ ノウハウの提供、法規制の解説や対策提案等

様々な要素が絡み合い、また定義があいまいなため次々に疑問点や不明点が出てくるのが電気用品関連法です。
弊所の経験とノウハウを継続的にご提供し、「疑問点をいつでも聞ける相手」となります。
未経験であっても実務担当者さえご用意が可能であれば、当事務所のコンサルティングサービスで進め方を理解しながら最小のコストで事業を始める事ができます

✅ PSE等認証の適用有無や法規制等の調査

コンサルティング顧問契約においては弊所は直接的な実務は行いませんが、お客様の製品に適用される規制等の基本的な調査業務はコンサルティング顧問契約内で実施します。
PSEの適用有無や該当する電気用品の区分、電波法や食品衛生法等の他規制まで総合調査します。
まずはどんな規制や認証の適用を受けるか、クリアすべきことは何なのかを明確にしたうえで進めていきます。

✅ 行政指導等に対する法務顧問の側面

弊所は電気用品輸入関連法を専門とする法務事務所です。
事業として製品の輸入販売を継続的に行っていくとき、製品事故が発生した場合や法改正に対応していなかった場合等、行政から調査や指導、改善命令等が出される可能性があります。
単純な認証代行サービスやコンサルティングと大きく異なる点として、そのような場合に迅速に対応するための法務顧問としての側面が、弊所サービスの重要な要素となっています。

✅ 相談可能範囲が広い

コンサルティング内容がPSEや電安法限定ではなく、家電等の電気製品輸入に関わる全般的な法規制はもちろん、長年経験してきた工場との折衝、輸入実務面を含めた広いサポート範囲であることが特徴です。
特に海外メーカーや工場との折衝自体が初めてだったり輸入業務にも慣れていない会社様にとっては、本来採用が必要な電気用品認証の経験者、輸入実務経験者など複数の経験者を採用するのと同等の経験値を会社に投入する事ができます。

✅ お手頃な月額料金

コンサルティング顧問契約料金は月額税込33,000円です。
電気用品輸入全般に渡る相談範囲の広さを考えると、コストとしては大変おトクではないかと思います。
人件費が高めとなってしまう認証や法務等の専門実務経験者を採用する場合と比較してみてください。

🔻専門実務経験者採用
　・月額約58万円
　・年収700万円想定

🔻当事務所とコンサル契約
　・月額33,000円
　・年額約39万円

年間コストとしては約17分の1の費用で事業・認証ノウハウを獲得できます。
採用の場合、実際には社会保険料等の費用もさらに加算されることになります。事業への投資として人件費は大きなコストとなりますので、ぜひ当事務所をパートナーとしてお使いください。
ただ人材採用の場合、その人材に認証手続きや輸入業務等の実務も担当させる事が多いと思います。当事務所のコンサルティングでは実務自体は御社スタッフに行っていただくため、御社にて実務者担当者のご用意が必要になります。

ですがご安心ください！
実務担当者も不足している場合は、当事務所で「個別実務サポート」いう形で別途実務も代行しております。
詳しくは下記ページをご覧いただきたく思いますが、必要に応じて実務のご依頼をいただいた場合でも、実務者を採用するよりも圧倒的にコストを抑えることが可能です。
なおコンサルティング顧問契約締結の場合、個別実務サポート料金が15%OFFとなります！ 

＞業務一覧・料金

✅ 15日間の無料お試しが可能

コンサルティング顧問契約を検討する場合、いろいろな懸念事項があると思います。

・必要十分なノウハウが手に入るか？
・自社の問題解決に本当に有効なのか？
・コンサルタントの人間性や相談のしやすさに問題はないか？

そんなご不安を少しでも解消できるよう、ご要望に応じて15日間の無料お試し期間を実施いたしております。
問題解決の助力になるか、十分な知識やノウハウを備えているか、お試し期間でご判断いただく事が可能です。
お試しの実施はご要望いただいた場合に限りますので、ご希望の際はお試し希望の旨ご連絡ください。

✅ 相談の回数制限等はありません

例えば経営コンサルティングや顧問契約など、月間の相談件数等が制限されている場合があります。
当事務所の電気用品輸入コンサルティングでは、相談回数の制限は設けておりません。

そのため、疑問があったり対応方法が分からなかったりした場合、メールやお電話でいつでもご連絡をお受けしています。
顔を合わせてのミーティングは月1回を想定しており、基本的にはオンラインにて、近隣であればお伺いしてのお打ち合わせを行って全体の状況把握を行い、常に認識を共有できるよう努めてまいります。

✅まずはお問い合わせいただき、その後1度オンライン面談等でご相談内容をお伺いして状況の把握と整理をしながら、当事務所のサービスについてご説明させていただきます。(※1)

✅引き続き相談を続けたいとご判断いただける際は、コンサルティング顧問契約を締結させていただきます。

✅コンサルティングが問題解決の助力になるかどうかご不安の場合でも、ご要望に応じて15日間の無料お試しが可能ですので、お気軽にスタートいただけます。(※2)
お試し期間ご利用の際、契約を取り消したい場合は契約から15日以内にご連絡いただければ料金は発生しません。