当事務所の提供サービスは、コンサルティングと個別実務サポートの2本立てです。
以下を単体または組み合わせる形でご依頼いただく事になります。
✅コンサルティング契約
電気用品輸入関連規制について総合的、継続的に相談・助言・解説・対策提案等を御社に伴走する形で実施する業務です。
✅個別実務サポート
お客様のご依頼に応じて、弊所が実務を代行致します。総合的な助言やコンサルティングは除外されます。
なおコンサルティング契約締結の場合、対象の個別実務サポート料金が15%OFFとなります!
【税込月額33,000円】
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低価格で専門職をチームに
【15日間お試し無料】
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まずはお試しから可能
電気用品安全法規制、PSE認証試験、輸入食品検査、電波法試験など、それぞれどんな規制内容でどう対策すべきか、そもそも何から手を付け調べればよいか…
電気用品の輸入は個別の実務を行う前に、様々な法規制の「調査」「理解」「整理」が重要であり、かつ最も難しいハードルです。
当事務所では、前提となる法規制の理解と対策を確実に進められるよう、電気用品輸入関連規制について総合的、継続的に相談・助言・解説・対策提案等を含めたノウハウの提供を行うコンサルティング契約をおすすめしています。
専門職人材を採用するよりも大きくコストを抑えながら、チームに専門職を加えられるメリットは大きいと考えます。
またご要望により15日間のお試し無料期間を設定していますので、当事務所が御社にとって必要なノウハウを十分持っているか、必要なコンサルティングが受けられるか、料金発生前にご検証頂くことも可能です。
※ご要望いただいた場合に限りますので、ご希望の際はお試し希望の旨ご連絡ください。是非お気軽にご連絡ください。
ご相談の流れ
✅まずはお問い合わせいただき、その後1度オンライン面談等でご相談内容をお伺いして状況の把握と整理をしながら、当事務所のサービスについてご説明させていただきます。(※1)
✅引き続き相談を続けたいとご判断いただける際は、コンサルティング契約を締結させていただきます。
✅コンサルティングが問題解決の助力になるかどうかご不安の場合でも、ご要望に応じて15日間の無料お試しが可能ですので、お気軽にスタートいただけます。(※2)
お試し期間ご利用の際、契約を取り消したい場合は契約から15日以内にご連絡いただければ料金は発生しません。
必要な業務のみご依頼いただく事ができます。
コンサルティング契約がなくても、外注したい業務が定まっている場合はぜひ単発でもご依頼ください。
ただしご依頼いただいた個別の実務を実施するものとなり、法規制解説や総合的な進め方の提案等のコンサルティング業務は含まれておりません。
コンサルティング契約締結の場合、対象の個別実務サポート料金が15%OFFとなり大変お得です!
以下の料金表記の 契約価格 がコンサルティング契約時の料金となります。
料金は全て税込金額です。
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製品規制基本調査
料金
16,500円/1商品
同時に複数件ご依頼の場合は追加1商品ごとに+7,700円
契約価格 無料!
概要
・PSE試験等認証適用の有無、電気用品の区分、電波法規制、食品衛生法規制その他必要試験や法規制等.製品に関わる規制有無の基本調査
・調査した法規制等の一覧表と輸入までにクリアすべきタスクリストの作成
輸入する電気用品に適用される法規制や、輸入までにやるべきこと・クリアすべきことが不明でご不安な場合の利用がオススメです。
コンサルティング契約時には基本調査はサービスいたします。
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輸入実務代行
料金
101,200円/件
契約価格 88,000円/件
概要
・発注業務、輸入書類準備、工場と物流会社とのやり取りや調整、輸入許可証の入手、倉庫への納品手配等
ご注意
・輸入者名義は御社となりますので、国際物流会社とのお取引契約が必要です。
・複数商品でも同時期に同一メーカーへ発注する場合は1件として扱います。ただし最初の発注から15日間以上発注の期間が空く場合は、別件として扱いますのでご注意ください。(対応期間が長くなるためご了承ください。)
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製品・工場探索業務
料金
18,975円/件
契約価格 16,500円/件
概要
・ご要望製品をあらゆる中国工場から発掘
・製品情報の整理、提供
・見積書入手
・サンプル入手
ご注意
・サンプルは通常有料、輸送コストもかかります。
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工場監査手配
料金
手配料として5,500円/件
別途監査費用実費
概要
・信頼性のある工場か事前確認のため、現地の第三者品質管理会社へ委託しての工場監査
・製造現場調査、財務状況聞き取り等
ご注意
・当事務所が行うのは監査手配の手配代行です。
・監査結果は第三者品質管理会社のレポートであり、結果を当事務所が保証するものではありません。
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製品解析手配
料金
手配料として5,500円/件
別途解析費用実費
概要
・製品サンプル入手後、国内の第三者試験機関へ委託して品質解析を実施
ご注意
・当事務所が行うのは解析試験の手配代行です。
・試験結果は第三者試験機関のレポートであり、結果を当事務所が保証するものではありません。
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PSE認証手続代行
料金
101,200円/件
契約価格 88,000円/件
試験費用別途
概要
・電気用品の区分、試験規格の調査を含む試験手続き代行
>詳しく見る
ご注意
・試験を行うのは試験機関であり、当事務所ではありません。
・認証試験通過を当事務所が保証するものではなく、試験の結果不合格となることがあります。その場合工場で対象項目改善の上再試験が必要となり、再度発生した試験費用は御社のご負担となります。
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PSE自主検査項目策定
料金
38,500円/件
契約価格 32,725円/件
概要
・対象検査項目の調査と検査シートの作成
・電安法で義務化されている輸入製品の全数検査で、製品ごとに検査内容が法規定されている
・特定電気用品以外の電気用品(丸PSE)のみ対象
>詳しく見る
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電波法認証手続代行
料金
101,200円/件
契約価格 88,000円/件
試験費用別途
概要
・Wi-Fi、bluetooth、無線電波式製品などに必要な技適マーク取得のための電波法認証
ご注意
・試験を行うのは試験機関であり、当事務所ではありません。
・認証試験通過を当事務所が保証するものではなく、試験の結果不合格となることがあります。その場合工場で対象項目改善の上再試験が必要となり、再度発生した試験費用は御社のご負担となります。
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輸入食品検査試験手続代行
料金
101,200円/件
契約価格 88,000円/件
試験費用別途
概要
・食品、容器、おもちゃ、食品や口に触れる製品の通関に必要な試験レポート
ご注意
・試験を行うのは試験機関であり、当事務所ではありません。
・検査試験通過を当事務所が保証するものではなく、試験の結果不合格となることがあります。その場合工場で対象項目改善の上再試験が必要となり、再度発生した試験費用は御社のご負担となります。
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工場との契約書作成
料金
126,500円/件
契約価格 110,000円/件
概要
・必要に応じて工場と契約書を締結(推奨)
・当事務所にて原契約書を作成
・契約書の折衝も当事務所にて代行
ご注意
・御社と工場の直接契約となります。
・契約書未締結で生産に進むことも可能です。
・御社の要望に基づき交渉いたしますが、結果を当事務所が保証するものではありません。
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製品仕様書作成
料金
60,500円/件
契約価格 55,000円/件
概要
・工場の製品基本情報に加えて指定や変更した仕様情報を加えた製品仕様書作成
ご注意
・生産品が仕様書と同一仕様であることを当事務所が保証するものではありません。(生産時の工場の仕様間違い等)
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定格ラベルデータ作成
料金
12,650円/1データ
契約価格 11,000円/1データ
概要
・法律指定の表示内容を踏まえた定格ラベルデータ作成
ご注意
・word、イラストレーター等にて作成します。
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表記内容リーガルチェック
料金
基本料金11,000円/用紙3枚程度分
+2750円/用紙1枚追加ごと
契約価格
基本料金9,350円/用紙3枚程度分
+2,338円/用紙1枚追加ごと
概要
・パッケージやマニュアル、取扱説明書、POP、販促物等に記載する表現が景品表示法や薬機法等に違反していないかの調査確認業務
ご注意
・御社制作物に対するリーガルチェックですので、制作物のご提供が必要です。
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生産品質管理手配
料金
手配料として11,000円/件
別途生産管理費用実費
概要
・必要に応じて現地の第三者品質管理会社へ委託して生産管理、出荷前検品等が可能
ご注意
・当事務所が行うのは生産品質管理の手配代行です。
・品質レポートは第三者品質管理会社のレポートであり、結果を当事務所が保証するものではありません。
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食品等輸入届出書作成
料金
35,420円/件
契約価格 30,800円/件
概要
・食品、食品添加物、食器具、乳幼児向けおもちゃ、容器、食品用包装材および食品製造用機械などの輸入に際して検疫への提出が必要な書類
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電気用品輸入事業届出
料金
35,420円/件
契約価格 30,800円/件
概要
・電気用品の製造事業、輸入事業者が事業開始の日から30日以内に管轄の経済産業局等に提出が必要な届け出
>詳しく見る
一覧にない業務もぜひご相談ください
🟡行政書士による輸入時申請・届出代行
官公署への各種申請・届出の書類作成、提出は法律で定められた行政書士の独占業務です。
他の輸入代行会社では代行できませんが、行政書士が輸入サポートを行う当事務所では承わる事が可能です。
例えば電気用品の家庭用ミキサーを輸入する場合、検疫所に「食品等輸入届出」を、経済産業省に「電気用品(PSE)の輸入事業届出 」を届け出る必要があります。
輸入代行業務の流れの中で行いますので、抜けがなく、また依頼時の煩雑なご説明等も省けるため効率よく必要な申請や届出を行うことができます。
・当事務所が輸入元となることはできませんので、製品取引自体は御社とメーカー(工場)間で行う形となります。
・当事務所では製品品質などの製品責任については負いかねます。生産時品質にご不安がある場合は、第三者品質管理会社を利用した工場監査や生産品質管理をご検討ください。
・納期の遅延等については、当事務所起因でない場合の責任は負いかねます。
・輸送費、試験費用、第三者会社への委託費用、税金等、または業務上必要な交通費や配送費等の実費は御社のご負担となります。